東京ビックサイト『自治体・公共 Week2022』に参加しました。

展示会参加の概要

イベント概要	自治体・公共 Weekは、自治体・公共向けの5つの専門店（地域創生・スマートシティ推進・自治体DX・自治体向けサービス・地域防災)で構成された展示会で、「住みやすい街づくり」「活性化」「業務効率化」に繋がる製品・サービスが出展。全国から自治体や官庁、公共機関が来場するイベントです。
ホームページ	https://www.publicweek.jp/
参加日	2022/7/1
用語解説	DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略語

現状

Googleなど自治体向けDXサービスのブースが盛り上がりを見せていました。

国の自治体DX推進計画から、多くの自治体が業務のDX化に関心をもっており、ベンダーにとっても自治体に自社サービスが採用されるということは、大きな信用に繋がるため、シェア拡大のために必死になっている状況です。

電子契約サービスを提供する『クラウドサイン』の担当者は、「本日この場において、長野県での採用が決まった。今は自社のサービスのシェアを拡大するために、自治体の内部規定等に関する導入支援コンサルを無料で提供しているが、申し込み自治体が増加してきている。2023年度予算までは無料で対応予定だが、その後に有料対応となる可能性がある。」と話されていました。

考察

早期にDX化に取り組むことで、導入コストを安く抑えることができ、かつ、DX化による業務効率化の恩恵を早期に教授できることにつながると感じました。

今回興味を持ったDXサービスの紹介

自治体向けの人事給与労務管理システム 「スマカン」https://smartcompany.jp/
電子契約サービス 「クラウドサイン」https://www.cloudsign.jp/
AI自動文字起こしレコーダー 「議事録革命！ログミーツ」https://lp.logmeets.jp/